web制作で使える補助金・助成金をご紹介！【2022年最新版】
記事公開日：2022/05/23
最終更新日：2022/10/20
見る人の心をつかむ魅力的なwebサイトの制作は、せっかくならプロのweb制作会社やデザイナーさんに依頼したいものです。しかし多額のコストがかかってしまうことから、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
web制作を外注する際の費用に、補助金や助成金を受け取れる制度があることはご存知でしょうか。存在は知っているけど、実際どのくらい助成してもらえるのだろう？自社のwebサイトや、利用予定のITツールは対象になるのだろうか？などの疑問をふまえて、web制作補助金の2022年最新情報についてわかりやすく解説します。
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web制作にも補助金・助成金が使えるの？
「web制作につかえる補助金制度」は、国や地方自治体・地方公共団体の事業支援のひとつです。コロナ禍によって一気にリモートワークが浸透し、ITツールやwebサービスの導入が国際的にもますます活発化していることから、積極的に推進されています。
これらのweb制作における補助金や助成金の財源は、公的な資金から捻出されています。次の項からくわしく見ていきましょう。
補助金と助成金の違い
「補助金」と「助成金」に明確な違いはなく、いずれも返済不要の交付金制度で、一定の要件を満たせば応募することができます。ただ受給までのハードルの高さや財源には多少の違いがあります。
「補助金」は、予算や採択件数が決まっており、募集件数に対して申込数が上回ることも多く、申請すれば必ず受給できるとは限りません。経済産業省や地方自治体が管轄となっており、財源は税金から捻出されます。抽選や先着順など公募方法にもよりますが、申請の際には、この制度の目的である「経済や地域の活性化」に対して必要性を強調するなどの対策も意識しましょう。
「助成金」は、受給のための要件を満たしている企業であれば、比較的支給されやすい給付金制度です。労働条件の改善を目的としているため、提出書類で妥当性をアピールできるとより採択される可能性もあがります。とくに地方自治体の補助金には「助成金」という呼び名がつかわれる場合が多いです。
web制作に使える補助金の一覧
2022年度に申請可能な補助金で主なものはIT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の四つです。また、これらの主な補助金以外にも、地方自治体が管轄している補助金・助成金が複数あります。
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Webサイトを制作するだけではなく、戦略・施策立案、Web制作、SEO、MAを活用したリードナーチャリング、コンテンツマーケティングなど、Webマーケティングの川上から川下まで、一気通貫で支援が可能です。あくまでゴールを「受注」に置くことで、目的を強く意識した施策の提案や、実行支援をおこないます。単発の施策だけを行うのではなく、最終的な成果までを追うのが弊社クラウドサーカスのホームページ制作の特徴です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省の補助金制度です。自社のニーズや課題にあったITツールを導入することで業務の効率化を支援する「通常枠（A型・B型類）」に加えて、2021年からは、企業間取引のIT化を目的とした会計ソフト・受発注ソフト・ECソフト等の費用に対して一部を助成する「デジタル化基盤導入枠」が追加されています。
対象となる業種はおもに中小企業や小規模事業者で、飲食・宿泊・卸売・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、製造業・建設業から特定非営利団体まで多岐にわたります。
2022年は、昨年の補正予算もあり補助金額は50万円〜450万円ほどとされています。
制作したwebサイトが企業にとって「売上や成果に直接繋がるシステムであること」がITツールとして認められる条件となるため、ただホームページを制作するだけでは補助金対象にならない点は注意が必要です。具体的な方法は、売上に直結するECサイトの制作はもちろん、ITツールの中から売上に直結する「予約システム」「売上管理システム」などの機能を探して補助金対象として申請することです。CMSツールや、一回につき60万円未満の利用だと補助金の対象外になることなど、細則にも注意してください。
申請の手続きは、どのITツールを導入するか決定した上で、導入先の事業者と一緒に交付申請（書類の提出）をします。事務局から「交付決定」を受けた後にITツールを導入し、その際の発注や支払いの証憑を事務局に提出します。そのあとで補助金額が決定し、補助金の交付となります。さまざまなケースがあるため、細かい点はITツール導入先の事業者とよく確認しましょう。
画像引用元：ＩＴ導入補助金２０２２公式サイト
申請スケジュールは2022年3月31日(木)〜から開始しており、A・B枠、デジタル化基盤導入枠ともに6月13日(月)17:00が締切予定となっています。
詳細はこちらから
IT導入補助金公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
申請手続き
https://www.it-hojo.jp/procedure/
スケジュール
https://www.it-hojo.jp/schedule/
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の「思い切った」事業再構築を支援するための補助金制度です。コロナ禍で厳しい経営状況にある中小規模の企業や個人事業主を対象にした制度で、売上減少などの定められた要件を満たしていれば申請が可能です。
比較的自由度の高い制度で、補助対象となる経費もケースバイケースでさまざまです。web制作においては、たとえば「店頭での販売数が減ったため、オンラインでの通販をあたらしく開始するためのECサイト設立」「今まで作っていなかったwebサイトを開設することで新たな集客や販売促進につなげる」「新規事業立ち上げのためのweb制作」等も対象となると考えられます。
補助額は100万円〜1億円以上と過去最大級の補助予算額となっているだけあり、中小企業の場合は3分の2の補助率なので、最低でも150万円以上の支出を伴う事業計画である必要があります。
事業再構築補助金の申請には認定支援機関と一緒に「事業計画書」を作成する必要があります。
認定支援機関には民間コンサル、税理士、中小企業診断士などが含まれ、以下のサイトから地域別に検索できます。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
申請方法はオンラインのみで、まず「GビズID」を取得する必要があり、アカウント取得までには数週間かかる場合もあるので注意が必要です。公募受付が始まったら、GビズIDからログインして必要書類を提出後、採択・不採択の結果が届き次第、補助金の公布申請を行います。
「GビズID」とは
補助金など様々な行政サービスに１つのID・パスワードでログイン可能なシステム。アカウント作成は以下のサイトから可能です。
https://gbiz-id.go.jp/top/
スケジュールは、現在2022年3月28日から第6回の公募が開始しており、申請受付は5月下旬から6月上旬開始予定となっています。
詳細はこちらから
事業再構築補助金公式サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金リーフレット
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/jigyo_saikoutiku006.pdf
小規模自業者持続化補助金
小規模自業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供する補助金の制度です。数人〜数十人ほどの小規模事業者（営利団体）、及び特定の要件を満たした非営利活動団体が対象で、商品やサービスの販路拡大の支援の中にweb制作も含まれています。
2022年3月をもって、コロナ禍に対応した「低感染リスク型ビジネス枠」や「事業再開枠」の募集は終了していますが、web制作費の助成などを受けられる「一般枠」は現在も継続されており申請が可能です。
web制作に関する交付金額は、経費の3分の2以内かつ上限50万円までとなっています。
申請方法は、まず「補助事業計画書」等の申請書類を商工会議所に提出し、確認が済むと「事業支援計画書」を受け取れます。これに沿って必要な申請書を提出した上で、採択・不採択が決定します。採択が決定した場合は、web制作等の取り組みを実施した後で実績報告書を提出し、最終的に補助金が交付される形になります。
画像引用元：小規模事業者持続化補助金公式サイト
申請スケジュールですが、第7回の締切が2022年2月4日に終了しており、現時点（2022年5月時点）で公表されている第8回以降のスケジュールは下記の通りです。
第8回：2022年6月3日（金）
第9回：2022年9月中旬
第10回：2022年12月上旬
第11回：2023年2月下旬
前年までのスケジュールから、年に約3回、4ヶ月に1度ほどの公募が予測されます。
詳細はこちらから
小規模事業者持続化補助金公式サイト
https://r3.jizokukahojokin.info/
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、国が中小企業・個人事業主・特定の非営利団体のシステムや機械の導入などの設備投資を補助してくれる制度です。
一般的なweb制作の補助金として申請できる「低感染リスク型ビジネス枠」は残念ながら2022年2月で受付を終了しています。「通常枠」を使ってweb制作をする場合は「システム開発費」として計上し、この場合単なるwebサイトではなく、決済機能をもつECサイト、顧客管理機能を搭載した相談窓口のあるwebサイトといったような、ITシステムの構築や新規サービス開発などを含む、企業の生産性をあげ直接的な成果につながる高機能なwebサイトであることが条件です。
交付金額は〜1,000万円で、使った経費のうち中小企業は1/2・小規模事業者は2/3が補助金として交付されますが、最低50万円以上の投資が必要です。補助金は後払いなので資金繰りには留意してください。
ものづくり補助金の申請方法は事業再構築補助金と同様に、GビズIDを利用して「事業計画書」を作成後、「Jグランツ」というシステムから申請します。スケジュールは、応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月とし、年に4回ほど採択をおこなっています。
11次のスケジュールは下記の通りで、締め切りが8月18日となっています。
画像引用元：ものづくり補助金総合サイト
また、11次以降の2022年度のスケジュールはこちらで順次公開予定となっています。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html
詳細はこちらから
ものづくり補助金公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
地方自治体の補助金・助成金
上記以外にも、各地方自治体が独自にweb制作やリニューアルにかかる費用を補助・助成している場合があるので、ここでは主要都市を3つ例に挙げてご紹介します。条件や対象となる事業は自治体ごとに異なるため、ぜひお住まいの地方自治体のホームページ等でチェックしてみてください。
東京
大阪
| 岸和田市 | 創業者の販路開拓を支援します | 対象経費の1/2（上限10万円） | https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/43/hanrokaitaku.html |
| 豊中市 | 令和4年度売上アップ応援金 | 対象経費の10/10（上限30万円） | https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/oshirase/reiwa4uriageup.html |
| 吹田市 | 中小企業ホームページ等作成事業補助金 | 対象経費の1/2（上限20万円） | https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshimiryoku/chiikikeizai/shoukougyou/kigyouhojyo/_104782.html |
| 守口市 | 商業振興事業支援補助金 | 対象経費の1/2（上限15万円） | https://www.city.moriguchi.osaka.jp/jigyoshamuke/sangyoshinkokigyoshien/jigyousyasien/1452249347495.html |
愛知
| 春日井市 | 小規模事業者ホームページ作成支援事業 | 対象経費の1/2（上限10万円） | https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/hanro/hp-sakusei.html |
| 知多市 | がんばる中小企業応援補助金／販路開拓事業 | 対象経費の1/2（上限10万円） | https://www.city.chita.lg.jp/docs/2013121600347/ |
| 安城市 | がんばる中小企業応援事業補助金／(6)販売促進事業 | 対象経費の1/2（上限20万円） | https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/ganbaru.html |
補助金・助成金を受ける際の留意点
申請は必ずしも通るわけではないことに加え、制度によっては公募スケジュールが不規則なため、事業計画を含む提出書類は前もって計画して準備し、担当者間でも共通理解を深めておくと安心です。適用条件も「Webサイトのリニューアルは対象外」になる場合や、事業の規模や創業年数によっても対象から外れる場合があるため、制度によって異なる細則をよく確認しておきましょう。
補助金・助成金は基本的には後払い制となっており、支給されるまでに時間がかかるものも多いため、予算は予め用意しておく必要があります。中には概算払いなどの前払い制度もありますが、その場合補助金使途の審査はより厳密に行われます。
また補助金は交付後もその後数年にわたり運用のフォローアップが行われ、web制作を含めた経営状況に関して、継続して年次報告を求められるものが多いです。もらって終わりではなく、責任をもって管理、運用していきましょう。
また国による小規模事業者持続化補助金と、各自治体の補助金は併用不可となっています。支給要件や金額をよく比較してどの補助金を申請するか決定してください。
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Web制作やリニューアルの必要は感じているけれど、 コスト面がネックになってしまって踏み出せずにいる場合、公的機関からの補助金は魅力的な選択肢。
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まとめ
web制作の補助金に関するさまざまな制度や種類について、2022年の最新情報をお届けしました。
たとえば、「自社の魅力を高めてまわりに差をつけ、より成果を伸ばすための高機能なwebサイト制作」を考えているなら国が助成する補助金は予算額が大きく魅力的です。「はじめてのwebサイト制作で、自社の認知数をあげ販路拡大を狙いたい」という目的であれば、まずはなじみのある自治体の補助金制度から調べてみるのもよいかもしれません。
IT技術が日進月歩で進化を遂げる昨今、自社がどのような問題を解決したいか、どのようなサービスを強化したいかによって、webサイトを制作する際の選択肢は大きく変わってきます。自社内である程度意向をかためられたら、web制作会社に相談するなど専門家の手も借りつつ、最適な補助金制度を選んでください。
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- この記事を書いた人
- CMS BlueMonkeyメディア編集部
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クラウドサーカス株式会社 マーケティンググループ
- プロフィール ：
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2006年よりWeb制作事業を展開し、これまで2,300社以上のデジタルマーケティング支援を行ってきたクラウドサーカス株式会社のメディア編集部。38,000以上のユーザーを抱えるデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS」を提供し、そこから得たデータを元にマーケティング活動を行っている。SEOやMAツールをはじめとするWebマーケティングのコンサルティングが得意領域で、目的から逆算した戦略的なCMS導入・Web制作や運用のサポートも実施。そこで得たノウハウや基礎情報を、BlueMonkeyのコラムとしても発信中。
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