ホームページ制作（web制作）で使える補助金・助成金をご紹介！【2024年最新版】

魅力的なWebサイトを制作するために、web制作会社やデザイナーに依頼するとなると、多額のコストがかかってしまいます。

そのため、質の高いWebサイトを作成したいものの、制作の一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。そこで手助けとなるのが、web制作を外注する際に受け取れる補助金や助成金です。

国や自治体から出ている補助金・助成金を利用すれば、Web制作の費用を一部負担してもらうことができます。

本記事では、webサイトの制作に利用できる補助金・助成金を一覧にして紹介します。基礎的な知識に加え、補助金・助成金を受ける際の留意点についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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web制作にも補助金・助成金が使えるの？

補助金・助成金とは、国や自治体が取り組む政策における目標達成のために、事業者の取り組みを支援し、資金の一部を給付する制度です。

その事業支援のひとつに、web制作につかえる補助金制度があります。コロナ禍によって一気にリモートワークが浸透し、ITツールやwebサービスの導入が国際的にもますます活発化していることから、積極的に推進されています。

 

場合によっては数十万円以上のコストがかかるWeb制作ですが、補助金を受けることができれば、費用の一部を負担してもらうことが可能です。

 

補助金と混同されやすいものとして助成金がありますが、両制度は大きく異なります。次章で詳しく解説します。

 

 

 

補助金と助成金の違い

補助金や助成金は、どちらも公的な資金から捻出されており、原則は返済不要の交付金制度である点は同じです。また、どちらも一定の要件を満たせば応募することができ、事前の審査及び事後のチェックがあります。

ただ管轄先の組織や受給までのハードルの高さ、財源などは異なります。双方の相違点を以下の表にまとめました。

 

 

「補助金」は予算や採択件数が決まっており、募集件数に対して申込数が上回ることも多く、申請しても必ず受給できるわけではありません。経済産業省や地方自治体が管轄となっており、財源は税金から捻出されます。抽選や先着順など公募方法にもよりますが、申請の際には、この制度の目的である「経済や地域の活性化」に対して必要性を強調するなどの対策も意識しましょう。

 

「助成金」は、受給のための要件を満たしている企業であれば、比較的支給されやすい給付金制度です。労働条件の改善を目的としているため、提出書類で妥当性をアピールできれば、採択される可能性は高まります。とくに地方自治体の補助金には「助成金」という呼び名がつかわれる場合が多いです。

 

 

 

給付金との違い

補助金や助成金と混同されやすいものに、「給付金」があります。

給付金は、補助金や助成金との間に明確な区分はありませんが、個人を対象している傾向が強いです。一方で補助金や助成金はほとんどの場合、企業やビジネスを営む事業者を対象としています。

個人を対象とした給付金の例として、具体的には「失業等給付」「育児休業給付金」などがあります。基本的に要件を満たしていれば支給されますが、補助金や助成金のように採択が必要な場合もあります。「給付金」という名前だけで判断するのではなく、事前に内容を確認することが大切です。

 

 

 

Web制作に使える補助金の一覧

2024年度に申請可能な補助金で主なものはIT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金の四つです。また、これらの主な補助金以外にも、地方自治体が管轄している補助金・助成金が複数あります。

 

 

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IT導入補助金

中小企業・個人事業主がITツールを導入する際に利用できる「IT導入補助金」について解説します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、経済産業省の管轄下の団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」による補助金制度です。

売上向上や業務効率化を目的としてITを導入する中小企業・個人事業主を対象とした制度で、ソフトウェアやクラウドツールなどのITツールを導入する際に活用できます。

対象となる業種はおもに中小企業や小規模事業者で、飲食・宿泊・卸売・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、製造業・建設業から特定非営利団体まで多岐にわたります。

補助額や補助率は、申請する類型によって変動します。

 

 

目的に応じた5つの類型

IT導入補助金（2024年5月時点）には以下の5つの枠が設けられています。

画像引用元：「IT導入補助金2024（令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイト

 

1. 通常枠：自社のニーズや課題にあったITツールを導入することで業務の効率化を支援する枠。
2. インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェア、パソコン等を導入して労働生産性の向上をサポートする枠。
3. インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムを、商流単位で導入する企業をサポートする枠。
4. セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃の増加に伴うリスクへの対処を目的とし、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する枠。
5. 複数社連携IT導入枠：「サプライチェーン」や「商業集積地」に属する複数の事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートする枠。

 

 

Web制作で申請する際の注意点

web制作でIT導入補助金を申請する場合、ただ単に「web制作を作成するためのツール」は補助金対象にならないので注意が必要です。導入することで売上や成果の向上が見込めるITツールを組み込んだうえでweb制作に取り組む必要があります。

売上に直結するECサイトの制作はもちろん、ITツールの中から売上に直結する「予約システム」「売上管理システム」などの機能を探して、補助金対象として申請することをおすすめします。

 

 

申請手続き

申請の手続きは、どのITツールを導入するか決定した上で、導入先の事業者と一緒に交付申請（書類の提出）をします。事務局から「交付決定」を受けた後にITツールを導入し、その際の発注や支払いの証憑を事務局に提出します。そのあとで補助金額が決定し、補助金の交付となります。さまざまなケースがあるため、細かい点はITツール導入先の事業者とよく確認しましょう。

また複数社連携IT導入枠については、申請フローが一部異なるので注意が必要です。

画像引用元：IT導入補助金2024/新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）

 

 

申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールは各類型によって異なり、1年に何度も締切があるのが特徴です。それぞれ1次締切から最大9次締切まであるため、直近の締め切りに間に合わなくても、基本的には次の申請に間に合います。

 

2024年の交付申請の受付は2月16日(金)より開始されており、2024年5月時点で公開されている各類型の交付申請の締切日は以下の通りです。

 

申請締切日の後に、「交付決定日→事業実施期間→事業実績報告期限」というスケジュールが続きます。その後のスケジュールや詳細は下記の「事業スケジュール」よりご確認ください。

 

通常枠の申請締切日

 

インボイス枠（インボイス対応類型）の申請締切日

 

インボイス枠（電子取引類型）の申請締切日

 

セキュリティ対策推進枠の申請締切日

 

複数社連携IT導入枠の申請締切日

 

詳細はこちらから 
「IT導入補助金2024（令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイト

新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）

事業スケジュール

 

 

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金はコロナ禍で新たに登場した補助金です。

 

 

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、ウィズコロナ及びポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築を支援することを目的とした補助金制度です。

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと、株式会社パソナが事務局業務を担っています。

しばらくの間公募が中断されていましたが、2024年4月に第12回公募が始まりました。「事業再構築」の対象となる取り組みは以下の通りです。

 

・新分野展開
・事業、又は業種転換
・業態転換
・事業再編

2024年4月に開始された第12回公募からは、これまであった「成長枠」や「グリーン成長枠」などは廃止されるなど、内容が一新されているので、公式サイトで最新情報を確認してから申請に取り組むことをおすすめします。

 

 

7つの申請類型と各補助上限額・補助率

事業再構築補助金にはA〜Fまでの7つの申請類型があり、補助上限額や補助率は類型によって異なります。以下は2024年5月時点における各申請類型の概要と、補助上限額・補助率です。対象となる事業者などの詳細は、公式サイトをご確認ください。

画像引用元：事業再構築補助金公式サイトー必須申請要件

 

各申請類型の概要

 

各申請類型の補助上限額・補助率

 

 

web制作で申請する際の注意点

事業再構築補助金は、新しく開始した事業の宣伝費用にも当てられるため、Webサイトの制作にも利用できます。ECサイトの構築や、予約システムなどを搭載したWebサイトも対象になる場合があります。

ただ、Webサイトの制作だけでは事業再構築補助金を受け取ることができないため注意が必要です。「新事業展開」に対する補助金であるため、事業計画に「新規事業への開拓」のためのWebサイト制作を組み込む必要があります。新規事業と認められない事業についてのWebサイト作成は、対象から除外されます。

 

事業再構築補助金の申請には認定支援機関と一緒に「事業計画書」を作成する必要があります。
認定支援機関には民間コンサル、税理士、中小企業診断士などが含まれ、以下のサイトから地域別に検索できます。

中小企業庁　認定経営革新等支援機関検索システム　

 

 

申請手続き・スケジュール

申請方法はオンラインのみで、まず「GビズID」を取得する必要があり、アカウント取得までには数週間かかる場合もあるので、できるだけ早く手続きをしましょう。GビズIDからログインして必要書類を提出後、採択・不採択の結果が届き次第、補助金の公布申請を行います。

第12回公募の申請スケジュールは以下の通りです。

・公募開始：令和6年4月23日（火）
・申請受付：調整中
・応募締切：令和6年7月26日（金）18:00

画像引用元：事業再構築補助金公式サイト - 応募申請

 

「GビズID」とは
補助金など様々な行政サービスに１つのID・パスワードでログイン可能なシステム。アカウント作成は以下のサイトから可能です。
事業再構築補助金 - ＧビズＩＤプライム

 

詳細はこちらから
事業再構築補助金公式サイト

事業再構築補助金リーフレット(第12回公募)

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模自業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供する補助金制度です。第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募が2024年5月8日に公開されました。

 

 

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模自業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、数人〜数十人ほどの小規模事業者を対象としており、自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた事業計画を作成したうえで取り組む販路開拓などを支援する制度です。

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」にて「小規模事業者」と定義される事業者が申請でき、法人だけでなく個人事業主でも申請できるのが特徴です。

申請のハードルがさほど高くないため、補助金申請が初めての事業者にとっても活用しやすい制度といえます。商品やサービスの販路拡大の支援には広告の出稿費用やチラシの作成費用など幅広く含まれており、web制作にも活用できます。

 

 

5つの申請類型

小規模自業者持続化補助金には5つの申請類型があります。特別枠の申請要件などに関する詳細は、本章下部に記載の「小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック」をご確認ください。

 

 

 

補助上限額・補助率

小規模自業者持続化補助金は、販路開拓に必要な経費の一部を補助する制度です。通常枠、もしくは特別枠のいずれかから1つの枠のみ申請することができます。

画像引用元：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

web制作で申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞でWeb制作をする際、費用は補助対象となる経費の「ウェブサイト関連費」に当たります。Web制作に関するアドバイスやコンサルティング費用や対象とならないので注意しましょう。事業実施期間に公開しなかったWebサイトやランディングページも対象外となるので、スケジュールをしっかりと確認したうえで取り組む必要があります。

 

 

申請手続き・スケジュール

第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募が2024年5月8日に公開されました。申請受付締切などの日程は以下の通りです。事業実施期間が短いため計画的に取り組みましょう。

・申請受付締切：2024年5月27日(木)17:00
・事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2024年5月20日
・事業実施期間：2024年11月4日

第16回は電子申請のみの受付となっており、電子申請を行うためにはgBizIDのアカウント取得が必要です。アカウント取得には時間がかかるケースがあるので、できる限り早めに用意しておく必要があります。

また本補助金制度では、小規模事業者が商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業を対象としています。社外の代理人のみでの地域の商工会議所への相談や、「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼などは実施できない点も注意が必要です。

「GビズID」とは
補助金など様々な行政サービスに１つのID・パスワードでログイン可能なシステム。アカウントの申請・取得は以下のサイトから可能です。
ＧビズＩＤプライム

 

画像引用元：小規模事業者持続化補助金<一般型>申請システム操作手引き

 

また、小規模事業者持続化補助金の申請から事業を完了するまでは、以下の流れで行います。

 

 

詳細はこちらから

小規模事業者持続化補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金<一般型>申請システム操作手引き

小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

 

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組むサービスや試作品開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資などをサポートする制度です。

2024年度における直近の公募18次締切は2024年3月27日に終了しており、今後の募集については公開されていません。これまでは年間約3、4回の公募があったため、次の19次公募は3、4ヶ月の間が空いてから募集されることが予想されています。

本補助金では、ただ単に広報を目的としたWeb制作費用は対象外とされているため、今後新たに公募が開始された際にも詳細を確認する必要があります。企業の生産性向上を目的として、決済機能をもつECサイト、顧客管理機能を搭載した相談窓口のあるwebサイトといったような、ITシステムの構築や新規サービス開発などを含む高機能なwebサイトであることが条件です。

利用したい場合は下記サイトをチェックしておくと良いでしょう。

詳細はこちらから
ものづくり補助事業公式ホームページ - ものづくり補助金総合サイト

 

 

 

地方自治体の補助金・助成金

上記以外にも、各地方自治体が独自にweb制作やリニューアルにかかる費用を補助・助成している場合があるので、ここでは主要都市を3つ例に挙げてご紹介します。条件や対象となる事業は自治体ごとに異なるため、ぜひお住まいの地方自治体のホームページ等でチェックしてみてください。

 

東京