ウェブアクセシビリティとは？ガイドラインや義務化についてご紹介

最終更新日：2024/05/20

ウェブアクセシビリティとは、障がいの有無や年齢、利用環境の違いに左右されずに、誰もが等しくWebサイトやアプリケーションを利用しやすい状態のことです。

もともと、WWW（World Wide Web）を発明したティム・バーナーズ＝リーは、障がい者を含む、すべての人にとって使えることが、Webの本質であるとの主旨を述べており、WebサイトやWebサービス、Webアプリケーションを提供するのであれば、ウェブアクセシビリティの取り組みは必須といえるでしょう。

ここでは、ウェブアクセシビリティの基本や、取り組むことで得られるメリット、法規制についてなどを解説いたします。

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1．ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、障がいの有無や年齢、利用環境の違いなどに左右されずに、誰もが等しくWebサイトやWebサービス、Webアプリケーションを利用しやすい状態のことを指します。

冒頭でご紹介したティム・バーナーズ＝リー（Timothy "Tim" John Berners-Lee）氏は、イギリスの計算機科学者でした。World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するためにW3C（World Wide Web Consortium）も設立しました。WWW（World Wide Web）を初め、URLやHTTP、HTMLの最初の設計を行った人物です。

彼の言葉に、次のようなものがあります。

The power of the Web is in its universality. Access by everyone regardless of disability is an essential aspect.

障がい者を含む、すべての人にとって使えることが、Webの本質であるということを言っているのです。

そもそも「アクセシビリティ」とは

そもそも「アクセシビリティ」とは、Webに限らず、製品やサービス、情報などを、障害のある人々も含め、すべての人が利用しやすいようにするという概念です。
上記のように、アクセシビリティはWeb上で特に重要です。

仮に、ウェブアクセシビリティが確保されていなければ、以下のような問題が発生する恐れがあります。

ユーザーが必要な情報を得ることができず、生活に支障をきたす。
ユーザーがサービスを利用することができず、社会参加の機会が失われる。
WebサイトやWebサービスを提供している企業や組織の評判が損なわれる。

こうした問題が起きないよう、次のような取り組みを実施しましょう。

視覚障がい者などへ向け、スクリーンリーダーなどの支援技術を使ってWebページの内容を理解できるようにする。
聴覚障がい者などへ向け、字幕や音声解説を使って、動画の内容を理解できるようにする。
身体障がい者などへ向け、キーボードを使わずに、マウスや音声操作でWebページを操作できるようにする。
認知障がい者などへ向け、読みやすい文字やシンプルなレイアウトで、Webページの内容を理解できるようにする。

具体的な方法については、「ウェブアクセシビリティ向上のための対応方法・チェックポイント」で詳しくお伝えいたします。

総務省のウェブアクセシビリティ方針

ウェブアクセシビリティへの取り組み例として、たとえば、総務省のWebサイトでは、ウェブアクセシビリティ方針として、次のような内容を掲げています。

総務省ホームページは、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう、日本産業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」（以下「JIS X 8341-3:2016」という。)のウェブコンテンツのアクセシビリティ（以下、「ウェブアクセシビリティ」という。）適合レベルAAの基準を満たすものとする。

2．ウェブアクセシビリティのガイドライン

各企業や官公庁などがWebサイトや、Webサービス、Webアプリケーションのウェブアクセシビリティ向上に取り組む際に、指針として活用できるガイドラインが公表されています。
ここでは、国内外の代表的なものをご紹介いたします。

W3Cのガイドライン「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG 2.0）」

ティム・バーナーズ＝リーが創設した非営利団体「W3C（World Wide Web Consortium）」が示すガイドラインが「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG 2.0）」です。

四つの基本原則「知覚可能」、「操作可能」、「理解可能」、「堅牢」に沿って、Webサイトやアプリケーションを設計、開発することが推奨されており、視覚・聴覚・運動・認知の障がいを持つユーザーも含めた広範なニーズに対応するための原則と実践的なチェックリストを提供しています。

ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）のガイドライン

ウェブアクセシビリティについて、JIS（日本工業規格）で規定されたものが「JIS X 8341-3」です。
この「JIS X 8341-3」が、2010年8月に、「JIS X 8341-3」が改正され、この時、誕生したのがウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）です。

「JIS X 8341-3」は、正式名称を「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」といいます。高齢者や障がいのある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウザ、支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することができるようにすることを目的として規格されました。

日本国内の基準として広く認知されています。

デジタル庁のガイドブック

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する取り組みの一つとして、デジタル庁がウェブアクセシビリティ初心者向けに公開したガイドブックがあります。

ウェブアクセシビリティの考え方や、取り組み方のポイントについて、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに解説されています。

ガイドブックは、デジタル庁のWebサイトからダウンロードできます。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（デジタル庁）

3．ウェブアクセシビリティが義務化されるってホント？

「ウェブアクセシビリティが義務化される」と聞いた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論からいうと、日本ではウェブアクセシビリティの義務化に関する具体的な法規制はまだ成立していません。

では、なぜ義務化について話題になったのかというと、2024年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の法改正が施行されることと関係があります。同法律は、障がいを持つ人々が社会のさまざまな分野で差別を受けることなく、誰もが等しく参加できる社会を実現することを目指して作られたものです。

改正前は、「事業者は、その事業を行うに当たり（中略）社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない」となっていたところが、、改正後は「事業者は、その事業を行うに当たり（中略）社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」となったことが発端です。

しかし、ウェブアクセシビリティが「合理的な配慮」には該当しないことから、この改正によってウェブアクセシビリティが義務化されたとはいえません。

一方、米国では、「リハビリテーション法508条」により、連邦政府機関のWebサイトや電子情報技術が、障がいを持つ人々にとってアクセスしやすいものであることが義務付けられています。
また、EUでは2025年6月に「欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act、EAA）」が施行されます。

このように、世界に目を向けてみると、ウェブアクセシビリティ義務化の動きが高まっていることがわかります。
先ほどの「欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act、EAA）」は、民間のECサイトにも適用されるため、日本の中小企業であっても、EUへ展開している場合は対応しなければなりません。

日本でもウェブアクセシビリティが義務化される可能性は、十分にありますので、先手を打って対応しておくことが大切だといえます。

4．ウェブアクセシビリティの対応で得られるメリット

ウェブアクセシビリティに対応することで得られる主なメリットは、「ユーザーの満足度を向上できる」「ユーザー幅を広げられる」「SEOに効果がある」「ブランディングを向上できる」の4点です。

ユーザーの満足度を向上できる

アクセシビリティ向上の取り組みの中で、明確なナビゲーション、適切なコントラスト比、読みやすいフォントサイズなどを実現できると、障がいを持たないユーザーにとっても利便性が高まります。

この結果、ユーザー体験の向上につながり、顧客満足度が高まります。

ユーザー幅を広げられる

アクセシビリティ向上に取り組むことで、従来はアクセスが困難だった障がいを持つユーザーや高齢者などが、WebサイトやWebサービスなどを利用できるようになります。

この結果、潜在的な顧客層が拡大します。
特に、日本では少子高齢化が進んでいるため、競争優位につながる可能性があります。

SEOに効果がある

アクセシビリティ向上に取り組むことで、検索エンジン最適化（SEO）にもつながります。
なぜなら、アクセスしやすいWebサイトは、構造が整っており、コンテンツが適切にマークアップされているからです。Googleをはじめとする検索エンジンは、ユーザーフレンドリーなWebサイトを高く評価する傾向にあります。

この結果、検索結果の上位に表示されることで、より多くのユーザーに利用してもらえます。

ブランディングを向上できる

アクセシビリティの向上に取り組み、社内外にアピールすれば、社会的責任（CSR）を果たしている企業として、ブランドイメージの向上にもつながります。

この結果、ステークスホルダーからの信頼を向上できます。

5．ウェブアクセシビリティ向上のための対応方法・チェックポイント

ウェブアクセシビリティ向上のための対応方法・チェックポイントとして主なものに、「コンテンツの構造化」「色彩への配慮」「テキストのフォントサイズとスタイル」「キーボードだけで操作できるようにする」「環境依存文字や記号をできるだけ使用しない」「画像には代替テキストを付ける」「リンクであることを認識しやすくする」「映像コンテンツには字幕をつける」の8つがあります。

コンテンツの構造化

視覚障がい者など、スクリーンリーダーを使用するユーザーの利便性を高めるために、コンテンツが、明確に構造化されていることが重要です。

たとえば、見出しタグ（H1、H2など）の適切な使用や、リストのマークアップ、セクションの論理的な分割などが挙げられます。

色彩への配慮

テキストと背景のコントラスト比を高くしましょう。コントラスト比が高ければ、視覚障がいを持つユーザーや視力の低下した高齢者だけでなく、すべてのユーザーにとってテキストが読みやすくなります。

また、アイコンやグラフを設置する際は、アイコンの形を変えたり、異なるグラフでは装飾を加えたりして、色だけでない情報を補足しましょう。

テキストのフォントサイズとスタイル

テキストのフォントサイズとスタイルは、読みやすいものを使いましょう。
さらに、専門用語や略語を使用する際は、必要に応じて解説を加えましょう。

キーボードだけで操作できるようにする

視覚障がい者でマウスポインタが見えないユーザーや、身体障がいなどを持つユーザーなどが利用しやすいように、キーボードだけで完全に操作できるように設計しましょう。

環境依存文字や記号をできるだけ使用しない

環境依存文字や特殊な記号の使用は、基本的に使用しません。
音声読み上げソフトで正しく読み上げられないだけでなく、一部のユーザーが利用しているOSやブラウザでは正しく表示されないことがあるためです。

画像には代替テキストを付ける

画像には、その内容を説明する代替テキスト（alt属性）を必ず付けます。
これで、画像を直接、見ることができない視覚障がい者などが、スクリーンリーダーを使用して画像の内容を理解できるようになります。

リンクであることを認識しやすくする

色覚障がいのあるユーザーなどでも、リンクであることを認識しやすいよう、下線などを用いて工夫することが大切です。

映像コンテンツには字幕をつける

主に聴覚障がい者向けに、映像やオーディオコンテンツには、字幕や音声解説を付けましょう。
これで、より広いユーザーがコンテンツを利用できるようになります。

6．ウェブアクセシビリティをチェックするツール

チェックツールを活用すれば、上記のようなポイントを自動でチェックして知らせてくれます。
作業の手間と時間を削減でき、見落としもなくせます。
有料のツール、無料のツールから、代表的なものをご紹介いたします。

WAVE（Web Accessibility Evaluation Tool）

WAVEは、ウェブアクセシビリティの問題を視覚的に報告してくれる無料のツールです。
WebサイトのURLを入力するだけで、エラー、警告、およびアクセシビリティに関連する特徴を示すレポートが生成されます。
WAVEを活用すれば、Webサイトの各ページにおけるアクセシビリティ問題を迅速に特定し、具体的な改善策を提案してくれます。
サービスは英語で提供されており、日本語対応はしていませんが、サマリーも詳細も簡単な英語で表現されているため、直感的に理解できるでしょう。

AXE（Accessibility Engine）

https://accessible-usable.net/2021/02/entry_210223.html
AXEは、開発者がウェブサイトのアクセシビリティ問題を検出し、修正するのを助けるためのツールです。ブラウザの拡張機能として利用できます。

国際的なアクセシビリティ基準に基づいた分析は、コードレベルで詳細に表示されます。
また、改善のための具体的な方法を提示してくれます。

Lighthouse（Google）

Lighthouseは、Googleが提供するChromeの機能の一つです。パフォーマンス、アクセシビリティ、ウェブアプリの最適化など、ウェブサイトの様々な側面を評価するための自動化ツールです。
Google Chromeの開発者ツールに組み込まれており、無料で利用することができます。

アクセシビリティに関しては、ウェブサイトがWCAG 2.0や2.1の基準をどの程度、満たしているかをチェックし、改善点を報告してくれます。

ウェブアクセシビリティ上の問題が見つかった場合は、それぞれの問題についての説明、問題が発生している要素、問題の解決方法についての情報が提供されるため、改善方法に悩まずに済みます。

Alt & Meta viewer（Google）

Alt & Meta viewerも、Googleが提供するChromeの機能です。無料で利用できます。
Alt & Meta viewerを有効にすると、Webページ上の画像に設定された代替テキストや、ページのメタデータが表示されます。
Alt & Meta viewer を活用することで、alt属性の入れ忘れがないかどうかを視覚的に確認できます。

特に視覚障がいのあるユーザーがスクリーンリーダーを使用してWebサイトを利用する際に、画像の代替テキストが正確かつ適切に設定されていることは、非常に重要です。

Tenon.io

Tenon.ioは、Webサイトのアクセシビリティ問題を識別し、修正するためのツールです。アクセシビリティの問題をリアルタイムで検出し、コードレベルでの修正アドバイスをしてくれます。
WCAG 2.0および2.1の準拠レベルAAに対応しており、自動でHTML、CSS、JavaScriptのコードを解析し、アクセシビリティに関する問題を検出したり、テキスト代替テキスト、色覚コントラスト、キーボード操作、音声読み上げなど、さまざまな項目をチェックしてくれます。

また、手動検査も可能で、スクリーンリーダーや拡大鏡などの支援技術を用いて、実際のユーザー視点でアクセシビリティを検証し、テスト項目をカスタマイズしたり、メモを残したりすることが可能です。

みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker (エムアイチェッカー）」（総務省）

みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker (エムアイチェッカー）」は、総務省が提供するチェックツールです。
こちらも無料で利用でき、上記の総務省のページからダウンロード、インストール可能です。

JIS X 8341-3:2016に基づいており、問題がある、または問題がある可能性が高い箇所を特定して表示してくれるほか、高齢者や視覚障がい者の見え方をシュミレーションしてくれます。

ColorTester（アルファサード株式会社）

ColorTesterは、アルファサード株式会社が提供する無料のアクセシビリティチェックツールで、背景と文字のコントラスト比をチェック可能です。JIS規格に基づいています。

利用に際し、上記のColorTesterのページからダウンロード、インストールする必要があります。

Siteimprove

Siteimproveは、Siteimprove A/S社が提供するチェックツールで、アクセシビリティやリンク切れ、表記チェック、SEOに沿った構文などをチェックしてくれます。Webサイトのウェブアクセシビリティを総合的に評価してくれます。

定期的・継続的なWebサイトのクローリングにより、200項目以上の検証項目を全ページにわたって自動で検証することが可能です。

無料で利用できるプランと、より多くの機能を提供する有料プランがあります。

WAIV

WAIVは、株式会社U'eyes Designが提供する、国産の有料チェックツールです。JIS規格 JIS X 8341-3:2016に対応。Webサイトのウェブアクセシビリティ対応度を点数で示し、問題点や修正ポイントを自動で分析してくれます。

公開中のWebサイトだけでなく、開発中のファイルや掲載予定のPDFファイルなどもチェック可能です。

axe Monitor

axe Monitorは、Deque Systems, Inc.が開発したウェブアクセシビリティチェックツールで、有名グローバル企業などでも導入実績を持ちます。これを、日本のWeb制作の草分け的存在である株式会社ミツエーリンクスがDeque社の協力のもと、日本語化し、提供しています。

管理者向けのダッシュボード機能では、改善点に対する制作者の対応状況や、発生している問題の種類と頻度などを確認できます。

制作者向けには、内容修正のためのレポートを作成してくれる機能があり、すべての問題点を一覧で確認することができます。

7．まとめ

ウェブアクセシビリティは、障害の有無にかかわらず、すべての人がコンテンツを利用できることを意味します。これは、法的義務だけでなく、企業の社会的責任としても重要です。

ウェブアクセシビリティは、すべての人が平等に情報にアクセスできる社会を実現するための重要な取り組みです。中小企業にとっても、競争力を高めるための貴重な機会となるでしょう。

Webサイトの運営ご担当者様は、この記事で紹介した内容を参考に、ぜひウェブアクセシビリティの向上に取り組んでみましょう。